愛媛県議会 2019-12-02 令和元年第366回定例会（第4号12月 2日）
また、本県では、これに先駆け、平成13年を森林蘇生元年とし、森林を県民共有の財産と位置づけ、多様な森林づくりと県産材の利用促進を図るとともに、平成17年度からは愛媛県森林環境税を創出し、県民参加のもと、適切な森林経営管理や林業の成長産業化に向けたさまざまな施策を力強く推進されていると承知しております。
また、本県では、これに先駆け、平成13年を森林蘇生元年とし、森林を県民共有の財産と位置づけ、多様な森林づくりと県産材の利用促進を図るとともに、平成17年度からは愛媛県森林環境税を創出し、県民参加のもと、適切な森林経営管理や林業の成長産業化に向けたさまざまな施策を力強く推進されていると承知しております。
また、太陽光や風力発電を初め、工業用水や農業用水を活用した小水力発電などの再生可能エネルギーの普及や森林蘇生の観点から公共施設等の木造化に努めるほか、豪雨災害で発生した土砂の公共事業への再利用に取り組んでいきたいと思います。 第３の柱は、継続課題への挑戦であります。
また、地球環境への負荷を低減するため、公共交通機関や自転車の利用拡大に取り組むともに、太陽光や風力発電、小水力発電など再生可能エネルギーの普及を進めるほか、森林蘇生の観点から県産材の利用促進に努めていきたいと思います。 第３の柱は、継続課題への挑戦であります。
施策54、恵み豊かな森づくりのうち、下段のイ、森林そ生緊急対策事業では、地球温暖化防止に向けた森林吸収目標の達成並びに森林資源を活用した地域産業の再生等を図るため、間伐の実施や路網整備、流通経費の支援等により森林蘇生対策を推進しました。 以上が、平成24年度に農林水産部で実施をいたしました主要施策の概要でございます。
12の繰入金66億63万2,000円は森林蘇生緊急対策基金、地域経済活性化臨時基金等から繰り入れを行うものでございます。 13の繰越金26億8,471万5,000円は、平成24年度一般会計の決算剰余金の確定によるものでございます。 14の諸収入32億6,307万9,000円は、６ページにありますとおり貸付金の元利収入などでございます。 次に、歳出について御説明をいたします。
○（明比昭治委員） だから、森林蘇生の基金として環境目的税で県民からも税いただいて、基金として積み立てる中で、その基金の中へ一遍入れて、そこから返還すると、こういうことになっておるんですか。 ○（森林整備課長） 積み立てとしましては、24年度に42億円の金額。
○（明比昭治委員） だから水源の森とか、いろいろな森を使って森林蘇生をやっていこうという計画の進捗状況についてお聞きしているわけですが。 ○（森林整備課長） 目標としましては、一応年間9,500haやろうとしております。間伐等ですね。それに対して、大体去年が8,700haぐらい実績が上がっております。
昨年も建設委員会でいろいろお聞きしているんですが、今、報告で繰り越しの話があって、それぞれ不測の事態があって変更になったとか、特別な事情があったのはやむを得ないとしても、例えば森林などについても、森林蘇生の事業計画をしているんでしょう。それぞれ年度で計画してやっているのが半分もできない。
イの森林そ生緊急対策事業では、間伐の実施や路網整備、流通経費の支援等によりまして森林蘇生対策を推進し、地球温暖化防止や効率的な県産材の生産体制の確立等に努めました。 以上が、平成23年度に農林水産部で実施いたしました主要施策の概要でございます。 続きまして、一般会計の歳出決算の状況につきまして、お手元の参考資料２、平成23年度部局別一般会計歳入歳出決算額調書をお願いいたします。
森林そ生緊急対策事業につきましては、間伐の実施や路網整備、流通経費の支援等によりまして森林蘇生対策を推進し、地球温暖化防止や効率的な県産材の生産体制の確立等に努めました。 以上が、平成23年度に農林水産部で実施いたしました主要施策の概要でございます。よろしく御審査のほどをお願いいたします。 ○（西原進平委員長） 以上で、理事者の説明は終わりました。 委員の皆さん、質疑はありませんか。
確かに、外国資本等々の買収によって所有者がかわると、かわるだけならいいんですけれども、いろいろそういった悪影響的なものがあってはいけないんですけれども、森林環境税というお話もありましたけれども、一応第２期の森林環境税を今22年から導入させていただいておりますけれども、そのときに１つは、こういった水源涵養林の機能を高めるとか、地球温暖化防止のための森林蘇生対策等をやるために、森林整備の加速化をさせていただきたいということと
また、東日本大震災や福島第一原発事故により、環境と産業の調和、再生エネルギーの確保、安全・安心な地域づくりが喫緊の課題となっており、森林蘇生においては、別子銅山の先人に学ぶところも大きいと思います。
国際森林年につきまして、日本国内のテーマが森を歩く、森林・林業の再生元年というふうにされており、本県が平成13年より行ってまいりました森林蘇生元年として取り組んできたものと、ほぼ同様の内容になっております。 国におきましては、各県に対しイベント等の予算計上はしておりません。
森林蘇生についてであります。 戦後の荒廃した国土の再生策として、国策により実施された植林により、山の緑と水の青、美しい日本の原風景がよみがえりました。
次に、森林蘇生に関してお尋ねします。 2011年は、国連の定める国際森林年であり、現在未来の世代のため、世界中のすべての民も、森林の持続可能な森林経営、保全と開発を強化することについて、あらゆるレベルで認識を深めるよう努力すべきとされています。
森林蘇生の実現には、木材の利用拡大が不可欠なことから、本県では国に先駆け、特に、民間等への波及効果が高い公共施設の木造化に向けて、平成13年に公共施設等木材利用推進方針を定めまして、全庁横断型の連絡会議を設けるとともに、独自に市町への補助を実施するなど、県が率先をして木造化に努めてきた結果、木造可能な県や市町の施設の97％が木造で建設をされたところでございます。
次に、今後の森林蘇生に対する県の取り組み方針についてお伺いをいたします。 本県においては、戦後の荒廃した森林の再生と山村経済の活性化を図るため、先人の営々たる努力のもと、植林活動が行われ、県民の暮らしを支える緑豊かな森林が造成されました。 現在では、ヒノキの生産量全国１位、木材製品生産量全国６位を誇る全国有数の森林県となるなど、森林から県民が受ける恩恵にははかり知れないものがあります。
195ページの１の林業総務費は、森林環境税を財源とした森林環境保全基金、国の補助金により新たに造成した森林そ生緊急対策基金の積み立てや、間伐、路網整備といった森林蘇生対策、森林を利活用する県民との交流事業などに要した経費でございます。 197ページの２の林業振興指導費は、林業の生産基盤や近代化施設の整備、担い手の確保・育成のほか、県産材の利用促進などに要した経費でございます。
知事は、就任するや否や、過去のあしき県政からの脱却を進めるとともに、森林蘇生、高度情報化等の政策を進め、加戸カラーを浸透させようと努めてこられました。しかし、２期目の平成16年から18年には、三位一体の改革によって、いわゆる地財ショックで、本県の財政規模から見ますと、とてつもなく大きな金額である407億円もの地方交付税が減額されました。
また、これら両事業は、全国に比べて新設住宅の木造割合が高い本県において、森林蘇生や県内産業への高い波及効果が見込めることから、本県独自に取り組んでいるものでございまして、今後は、市町にも働きかけて、木造住宅の振興により、さらなる県産材の利用拡大と地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。